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交通事故弁護士

嗅覚障害の後遺障害と慰謝料

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

嗅覚障害とは?診断されたら?

嗅覚障害とは、においを全く感じなくなる、感じにくくなる、または鼻で呼吸をしにくくなるといった症状が現れる障害のことです。鼻の軟骨の大部分を失ったことから症状が現れる「欠損障害」と、鼻の軟骨の欠損が伴わなくても、頭部外傷の結果脳に損傷を負う等して症状が現れる「機能障害」とがあり、損傷の部位や程度によって症状が異なります。 鼻は、顔の中でも突出している部位であるため、他の部位に比べて損傷しやすい傾向にあります。交通事故で鼻を欠損するほどの衝撃を受けたのであれば、鼻の軟骨だけでなく、頭蓋骨の骨折や脳損傷等も疑われるため、まずは病院で精密な検査を受けましょう。 また、嗅覚障害と診断されるためには、特別な検査を受け、嗅覚障害の程度を数値化する必要があり、その数値が、どの後遺障害等級に該当するかを決めるための基準となります。

病院で治療を受ける

鼻を欠損した場合、または脳に損傷を受けた可能性がある場合には、嗅覚障害と交通事故に因果関係があることを証明するために、まずはCTやMRIの画像検査にて損傷の部位と程度を特定する必要があります。事案によっては整形外科および脳神経外科での検査や治療が必要になるでしょう。 また、嗅覚障害が生じているという診断には、耳鼻科にて以下の検査を受ける必要があります。

基準嗅覚検査(T&Tオルファクトメーター) T&Tオルファクトメーターとういう検査キットを使用して、嗅覚障害の程度を判定する検査です。具体的には、においがする5種類の液体を、それぞれ8段階の濃度に分けて濾紙に染み込ませたものを、鼻に近づけてどの段階の濃度でにおいを感じることができるかを調べます。その結果の数値が、どの後遺障害等級に該当するかを決めるための基準となるため、非常に重要な検査といえます。

静脈性嗅覚検査(アリミナン静脈注射) アリミナンのようなにおいの強い物質を注射して、におい(ニンニク臭)が肺から呼気とともに鼻孔を通過するまでの時間と、においを感じている時間を計測することで、嗅覚障害の有無を判定でき、改善の度合いも調べることができる検査です。 ただし、全ての耳鼻科でこれらの検査を実施しているわけではないため、受けられる検査内容を確認してから受診する必要があります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

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嗅覚障害の症状

嗅覚脱失

鼻の軟骨の欠損もしくは脳が損傷したことにより、においを感じる機能に障害が起き、においを全く感じなくなってしまうことをいいます。嗅覚脱失は、T&Tオルファクトメーターによる基準嗅覚検査の結果、平均嗅覚損失値が5.6以上である場合に、自賠法が定める後遺障害と認められます。また、アリナミン静脈注射によって、においを全く感じなかったことが確認できれば、静脈性嗅覚検査の結果のみでも嗅覚脱失の立証に差し支えがないとされています。

鼻呼吸困難

鼻の軟骨の欠損もしくは脳が損傷したことにより、鼻で呼吸をしにくくなってしまうことをいいます。鼻の軟骨に欠損がなくても、自賠法が定める後遺障害として認められる可能性があります。鼻呼吸困難の症状で争いとなるのが、労働能力に支障が出る程度についてです。鼻で呼吸ができなくとも、口で呼吸ができるのであれば、業務によっては差し障りがないととらえられる傾向にあります。肉体労働等、業務の内容によっては労働能力に制約があると認められることもあります。

嗅覚減退

鼻の軟骨の欠損もしくは脳が損傷したことにより、においを感じる機能に障害が起き、においを感じにくくなってしまうことをいいます。嗅覚減退は、T&Tオルファクトメーターによる基準嗅覚検査の結果、平均嗅覚損失値が2.6以上5.5以下である場合に、自賠法が定める後遺障害と認められます。静脈性嗅覚検査の結果のみでは嗅覚障害を立証することはできません。また、嗅覚減退の場合は、投薬等によって改善する可能性もあります。

嗅覚障害の後遺障害等級と慰謝料

嗅覚障害で認められる可能性がある主な後遺障害等級は、以下の3つになります。

  • 鼻の軟骨の全部または大部分を欠損し、嗅覚脱失または鼻呼吸困難が存するものについては第9級5号
  • 鼻の欠損はなく、嗅覚脱失または鼻呼吸困難が存するものについては第12級相当
  • 鼻の欠損はなく、嗅覚減退のみが存するものについては第14級相当

その他、欠損障害については、外貌醜状の視点からもとらえることができます。たとえば第9級5号にあたる女性の場合には、外貌醜状の視点からとらえれば、鼻の軟骨の全部または大部分を欠損したのであれば第7級12号にあたるため、上位の等級である第7級12号が認定されることになります。また、鼻の軟骨の一部を欠損した場合については、単なる外貌醜状として第12級、くわえて嗅覚脱失または鼻呼吸困難が存するものについては併合第11級が認められることがあります。 下記の表では、嗅覚障害で認められる可能性がある主な後遺障害等級が認定された場合に請求できる後遺障害慰謝料をご紹介いたします。

請求できる慰謝料

等級1 自賠責基準 弁護士基準
9級5号 245万円 690万円
12級相当 93万円 290万円

嗅覚障害の慰謝料の計算例

【例】入院期間1カ月(30日)・通院期間6ヶ月(180日)・実通院日数150日・後遺障害等級12級

自賠責基準

  • 入通院慰謝料
    (入院期間30日+通院期間180日)× 日額4200円 = 88万2000円
  • 後遺障害慰謝料
    93万円
  • 慰謝料合計
    88万2000円 + 93万円 = 181万2000円

弁護士基準

  • 入通院慰謝料
    149万円(※「赤い本」参照)
  • 後遺障害慰謝料
    290万円
  • 慰謝料合計
    149万円 + 290万円 = 439万円

交通事故で嗅覚障害になってしまったら

嗅覚障害が、自賠法の定める後遺障害として認められるには、嗅覚障害が鼻の欠損に因るものか、脳の損傷等による機能障害に因るものかを特定し、必要な検査を受けて、交通事故との因果関係と嗅覚障害の存在を立証しなければなりません。また、外貌醜状に該当する場合は、それを立証する証拠も併せて収集し、後遺障害等級認定の申請をしなければなりません。したがって、適切な後遺障害等級を獲得するためには、相当な医療の知識が必要です。 ご自身での後遺障害等級認定の申請や、損害賠償金の請求に不安をお持ちの方は、交通事故の事案を多く取り扱い、医療の知識にも長けた弁護士に一度ご相談されることをお勧めいたします。

嗅覚障害の交通事故との因果関係が認められた裁判例

【東京地方裁判所 平成25年(ワ)第854号 損害賠償請求事件】

[事案の概要]

信号機により交通整理の行われている交差点内において、右折進行する被告が運転する自動車と、対向直進進行する原告が運転するバイクが衝突した交通事故において、原告が被告に損害賠償を請求した事案であり、原告の損害額等が争点となりました。

[原告の後遺障害]

本件交通事故により、原告は、アリミナンテスト(アリミナン静脈注射による静脈性嗅覚検査)等でにおいを全く感じることができない状況であることが証明されたため、嗅覚脱失について後遺障害等級第12級相当が認められました。そのうえ、歯牙障害(第13級5号)、醜状障害(第14級10号)も認められたため、併合第11級であると判断されました。

[原告について留意すべき点]

原告は、和食の飲食店を開店する夢を持っており、原告の妻と勤務先である有名店の店主の了承を得て、同店で勤務をしながら努力を続けてきました。しかし、本件交通事故で嗅覚脱失が後遺障害として残ってしまったために、原告は将来の夢であった和食の飲食店の開店を断念せざるを得ず、また、調理人として生きていくこともできなくなってしまいました。

[裁判所の判断]

裁判所は、原告が、将来の夢であった和食の飲食店の開店を断念せざるを得ず、調理人として生きていくこともできなくなってしまったことを考慮して、通常、後遺障害等級第11級の場合に相当とされる420万円の後遺障害慰謝料を、80万円増額した500万円が相当とする判断をしました。

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