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交通事故弁護士

交通事故による握力低下と後遺障害の解説

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

交通事故後に握力が低下してしまった時

交通事故後、以前より手に力が入らなくなっていることに気づいたら、交通事故で受傷したことが原因の症状であることを疑いましょう。 握力の低下は、神経や血管が圧迫される等して痺れを伴って発症したり、骨折箇所によっては手指の可動域が制限される等して発症したりします。日常生活だけでなく、交通事故に遭われた方の職業によっては著しい支障を来す可能性があり、後遺症として残ってしまった場合には、適切な後遺障害等級の認定を受け、将来的な生活まで補償してもらう必要があります。そのためには、病院で必要な検査・治療を受けなければなりません。

握力低下の原因を検査で特定する まずは、握力低下が、骨折による変形障害や可動域制限からくるものなのか、神経症状からくるものなのかを、レントゲン、CT、MRI、必要に応じて血液造影検査等の画像検査を、なるべく早い段階で受ける必要があります。くわえて、神経学的検査等も受け、自覚症状との整合性を検討したうえで、原因を特定する必要があります。 その後の治療方法は、骨折であっても神経症状であっても、怪我の程度が軽い場合には、基本的に投薬やリハビリ等の保存療法がとられます。怪我の程度が重い場合には、手術を行うこともあります。

弁護士ができること

高度な医学論争に対応 重度な後遺症が発生した場合に、事故と後遺症との因果関係や傷害内容と後遺症との因果関係などが問題になることが多く、医学的知識がなければ対応が困難です。保険会社はいつでも協力してもらえる医師(顧問医)がいるため、医学的知識で劣ってしまうと、適切な対応ができません。 脳や神経等が問題となる、重度な後遺障害が残った場合には、交通事故だけではなく医療問題にも精通している弁護士に相談すべきです。

治療や検査のアドバイス 治療方針や検査などの方針を決めるのは当然主治医の先生ですが、医師は治療をするのが仕事であり、治療後の後遺障害認定のことまでは考えてくださいません。後遺症が残ってしまい、後遺障害認定をするときに、「なぜこの検査がされていなかったのか?」「MRIを早期に取っていれば」等、検査結果がないことにより、適切な後遺障害認定されないこともあります。 交通事故を多数取り扱う弁護士は、多くの事例を見てきており、後遺障害認定を見据えたアドバイスが可能です。

後遺障害等級の申請・異議申し立て 後遺障害等級の認定申請をする上で、保険会社や医師に任せっきりでは適切な後遺障害認定がされない場合があります。 実際に弁護士がレントゲン写真や・CT・MRIを見て、医師と協議することにより、医師も気にしていなかった点を指摘することもあります。 適切な後遺障害認定をする場合、異議申立てをする場合は、医師と協議しより良い診断書を書いてもらうには、医療問題に強い弁護士に依頼するのが良いでしょう。

示談交渉 現在様々な弁護士事務所があり、交通事故の裁判をしたがらない弁護士も多くいます。重い後遺症を負った場合には、裁判になる可能性が高く、保険会社との示談交渉の際に、裁判をすることも辞さないかまえを見せる必要があります。 特に、重い後遺症を負った場合には、裁判で医学論争になることもあり、そのような場合に医療問題に精通していなければ、「裁判をしましょう」と迫力のある主張をするのが困難です。 重い後遺症を負った場合には、示談交渉においても医療問題に強い弁護士依頼すべきです。

交通事故による握力低下の原因

握力低下は、交通事故で受傷した際に、下記で説明する何らかの原因に伴って発症していると考えられます。どれに該当するかで、必要とされる検査・治療や、後遺障害の内容も異なってきます。

むちうち 傷病名が頸椎捻挫や外傷性頸部症候群等と診断される症状の総称をむちうちといい、交通事故の衝撃により首が鞭のようにしなる様子を由来とします。むちうちは症状によっていくつかに類型化されており、そのうちの神経根症状型に分類される場合には、神経根が牽引されたり圧迫されたりして、手指の痺れや握力低下をもたらすことがあります。 むちうちの詳細については下記リンクページもご参照ください。

交通事故のむちうちと後遺障害等級認定のポイント

頚椎椎間板ヘルニア 背骨の骨と骨との間にある、クッションのような役割を果たしている軟骨を、椎間板といいます。通常、椎間板は髄核というゼリー状の部分を繊維輪に覆われていますが、交通事故の大きな衝撃により、繊維輪に生じた亀裂から髄核の一部が飛び出してしまうことがあります。飛び出した髄核が頸部の神経を圧迫している状態を、頸椎椎間板ヘルニアといいます。むちうちの神経根症状型にも分類されます。 頸椎椎間板ヘルニアは、加齢によって現れる症状でもあるため、後遺障害等級を獲得できたとしても、既往症を疑われる場合には、損害賠償金が素因減額される可能性もあります。交通事故との因果関係を証明するためには、画像検査の結果にて、新鮮なヘルニアであることを示さなければならないため、より早い段階でMRI検査を受けなければなりません。

胸郭出口症候群 前斜角筋と中斜角筋の間や鎖骨と第一肋骨の間等の胸郭出口と呼ばれる狭い部分で、骨や筋肉により、腕神経叢(わんしんけいそう)という神経や鎖骨下動脈という血管が圧迫されている状態を、胸郭出口症候群といいます。腕や手指の痺れ等から握力低下に繋がります。 また、胸郭出口症候群が疑われる場合には、神経の再生過程をチェックする、モーレイテスト、アドソンテスト、ライトテスト、エデンテスト、ルーステストといった誘発テストの結果が後遺障害等級認定において有力な証拠となり得ますので、それらの検査を受ける必要があります。

橈骨遠位端骨折 交通事故で地面に手をつく等して、手首から肘の間にある長い2本の骨のうち、親指側にある橈骨と呼ばれる骨の、手首に近い部分を骨折した状態を、橈骨遠位端骨折といいます。上記までと同じように痺れ等の神経症状や、手指の可動域制限、変形障害、正中神経の麻痺等による握力低下が考えられます。

握力低下と関係のある後遺障害等級と慰謝料

上記で挙げた原因から考えられる、握力低下と関係のある後遺障害は、主に神経症状によるものであり、後遺障害等級の第12級13号、第14級9号に該当します。 また、橈骨遠位端骨折では、神経症状の他に、手指の可動域制限で第10級10号、第12級6号、変形障害で第7級9号、第8級8号、第12級8号、正中神経の麻痺で第8級6号、第10級10号、第12級6号が認められることもあります。 後遺障害等級認定を受けることができれば、後遺障害慰謝料を獲得することができますが、認定を受けた等級によって、その金額は大きく異なります。

神経症状 交通事故の衝撃により、神経や血管が圧迫されたり損傷したりするような病態である場合に、圧迫・損傷の部位によって引き起こされる、痺れや痛み、めまいの他様々な症状のことを神経症状といいます。交通事故による握力低下の主な原因は、怪我の神経症状によるものといわれています。

請求できる慰謝料

等級 自賠責基準 弁護士基準
12級13号 93万円 290万円
14級9号 32万円 110万円

握力低下の慰謝料の計算例

【例】入院なし・通院期間300日・実通院日数280日・後遺障害等級第14級9号(むちうち)

自賠責基準の計算例

入通院慰謝料

通院期間300日 × 日額4200円 = 126万円
限度額が120万円であるため = 120万円

後遺障害慰謝料

32万円

弁護士基準の例

入通院慰謝料

113万円(※「赤い本」入通院慰謝料・別表Ⅱ参照)

後遺障害慰謝料

110万円

それぞれの基準における慰謝料を比較してみましょう。 入通院慰謝料は、数字だけみれば自賠責基準での算定の方が高額であるように思えます。しかし、自賠責保険では、治療費、休業損害、入通院慰謝料等、傷害部分に係る損害総額の限度額を120万円と定めているため、通院期間が10ヶ月におよぶこの事例では治療費や休業損害等が高額になり、実際に入通院慰謝料として獲得できる金額は120万円よりも少なくなることが考えられます。例えば、治療費50万円、休業損害40万円で算定されているとしたら、請求できる入通院慰謝料は最大でも30万円ということになります。一方で、弁護士基準では、治療費や休業損害は、入通院慰謝料113万円とは別に請求することができます。 また、後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級によって、基準ごとに金額が決まっています。第14級に認定された場合、弁護士基準で獲得できる金額は、自賠責基準で獲得できる金額の3倍以上高額になります。 以上のことから、慰謝料は弁護士基準での算定の方が、高額になることがほとんどとなります。

握力低下で後遺障害等級を認定されるためのポイント

握力低下で認められる可能性がある、主な後遺障害等級は、第12級13号、第14級9号になりますが、それぞれどのような認定基準を満たせば、認定を受けることができるのでしょうか。 第12級13号に認定されるためには、MRI等の画像検査にて、神経や血管の損傷を明確に確認することができ、握力低下等の自覚症状との因果関係を、医学的に証明できることが要件となります。画像検査は、交通事故と残存する症状との因果関係を立証するにあたって、交通事故後早い段階で受けるほど、結果に信憑性が生まれます。 第14級9号に認定されるためには、画像検査の結果からは原因を特定できなくとも、神経学的検査等の結果から、握力低下等の自覚症状との因果関係を、医学的に説明できることが要件となります。画像検査以外に必要と考えられる検査を受けなければならず、通院頻度や日頃から医師に申告している自覚症状の内容も重要となってきます。

握力低下の後遺障害等級認定は難しい

握力低下の原因となる後遺障害が、骨折による可動域制限や変形障害等、画像検査で明確にわかる場合には、比較的立証がしやすく、握力低下で後遺障害等級が認定される可能性も高くなります。しかし、握力低下の原因が神経症状であると考えられる場合には、画像検査等で客観的な証拠が見られないことも多く、握力低下が交通事故と因果関係のある症状であると立証することが難しいため、特に、第12級の認定を受けることは非常に難しいとされています。 いずれにせよ、後遺障害等級認定を受けるためには、必要な検査・治療を受け、後遺障害等級の申請に必要な資料を的確に収集することが求められます。それができていなければ、後遺症が残っていたとしても立証することは難しいため、専門的な知識を持つ弁護士に相談することをお勧めします。

握力低下が認められた裁判例

【大阪地方裁判所 平成28年(ワ)第10049号 損害賠償請求事件】

被告の会社が所有する、被告が運転する自動車が、前方を注視して進行する義務を怠り、原告が運転する自動車に追突した交通事故において、原告が被告と被告会社に対して損害賠償を請求した事案です。 本事案では、原告の後遺障害の程度について、既往症による素因減額がなされるか否かについて等が争点となりました。 裁判所は、本件交通事故前に原告が頸部椎間板ヘルニア等と診断されていることを把握したうえで、画像検査で本件事故による明らかな外傷性変化は認め難いものの、治療状況や症状の推移等を勘案した結果、頸痛、左右握力低下、右手痺れ等の症状につき後遺障害等級第14級9号に、腰痛、左下肢の痺れと放散痛等の症状につき第14級9号にそれぞれ該当するとして併合14級と認めた、自賠責保険の後遺障害等級認定の結果と同様の認定をしました。 また、事故前の椎間板ヘルニア等による素因減額を認めず、原告の後遺障害慰謝料として第14級相当の110万円が認められました。

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