メニュー

交通事故弁護士

交通事故に遭われた方へ

納得できる示談成立・
解決への近道は、
できる限り早く「弁護士に
相談する」ということ

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する
交通事故に遭われた方へ

もし、思いもよらない交通事故の被害者になってしまったら、怪我をされ気が動転している中でも、事故直後からやるべきことがたくさんあります。 今日、交通事故の損害賠償請求において示談や調停等では解決に至らず、裁判に移行するケースは、多くはありません。つまり、大部分が双方合意のもと「示談」で解決しています。 ここでは、被害者の方々の視点に立って、交通事故に遭ったら何をするべきか、事故発生から示談成立・解決までのプロセスを解説していきますが、どの段階でもできる限り早く弁護士に相談してください。依頼されるか否かにかかわらず、相談が遅くなると取り得る選択肢が減ってしまう可能性があります。 「早く相談していれば」「そんな知識があれば」と示談段階で後悔しても、時間を巻き戻すことはできません。適切な賠償を受けること、納得できる示談成立・解決への近道は、できる限り早く「弁護士に相談する」ということである点にもぜひ着目ください。

交通事故発生から解決までの流れ

交通事故直後~入院・通院するまで

負傷者の救護

いつ何時、何にも代えられないのが「人命」です。道路交通法によって、負傷者救護が義務づけられているため、加害者・被害者関係なく人命救助が最優先です。重傷の場合は救急車を呼び、お互い軽傷の場合は次のステップへ進むことになります。 この時点での注意点は、当事者同士で安易な示談をしないこと、加害者情報(個人情報、免許証、名刺、車のナンバー、保険会社の連絡先等)を控えること、携帯写真等で事故態様の記録を残しておくこと、目撃者がいる場合には有力な証拠になるので協力を仰ぐことです。

警察に連絡

道路交通法は、交通事故が発生した場合、警察への通報も義務づけています。通常、警察への連絡は加害者が行いますが、加害者が重体・連絡を渋るといった事情がある場合には、被害者が行いましょう。 交通事故が発生すると、当事者立会いのもと警察による実況見分・聴取が行われ、「実況見分調書」や「供述調書」が作成されます。それらをもとに「交通事故証明書」が作成され発行可能となります。これらの書類は、裁判や示談交渉において非常に重要な証拠となりますが、大前提として「警察への事故届出がないと発行されない」という規定があります。事故に遭ったら、速やかに警察へ連絡しましょう。

加入している保険会社に連絡

負傷者救護や警察への連絡が済んだら、ご家族や職場等、関係各所への連絡もしながら、ご自身が加入している保険会社にも一報を入れましょう。 交通事故において、被害者側が過失「0」になるケースは限られています。そのため、自分の過失は「0」だと思い込んでいても、後から過失があるといわれることが、十分に考えられます。 ご自身の加入している保険会社に、交通事故に遭ったことを連絡し、事故受付をしておくことが、その後の手続きがスムーズに進んだり、保険の特約を紹介していただいたりと、様々な利点があります。特に、弁護士費用特約が付いているかどうかは確認することをお勧めします。 そのため、必ず、保険会社への連絡も怠らないようにしましょう。

事故現場の記録・実況見分調書の作成に立ち会う

事故発生後、当事者立会いのもと警察によって実況見分・聴取が行われ、実況見分調書が作成されます。 警察は、あくまで中立の立場で、加害者と被害者双方の言い分をきいて実況見分調書を作成します。不慣れなことで緊張の最中でも、冷静に正確に事実を主張することが肝心です。また、ご自身に余裕があるようでしたら、携帯電話等で事故現場を撮影する等、できるだけ「証拠」を残すように心がけることも賢明です。

実況見分調書は最重要

念頭に置いておきたいのが、「実況見分調書は、示談交渉において非常に重要な証拠である」ということです。 この時点の注意点は、①可能な限り実況見分に立ち会うこと、②納得いかない場合は安易に署名捺印しないことです。ご自身が実況見分に立ち会えない場合は、加害者と目撃者の証言のみで実況見分調書が作成されることになり、被害者の主張が反映されません。中立な立場の警察が作成するとはいえ、その内容に納得いかない場合は、後から覆すことが非常に困難なため、安易に署名捺印しないようにしましょう。

実況見分に立ち会えなかった場合の対処法

実況見分は、原則、事故発生直後に行われます。そのため、怪我が重く入院していた、仕事の都合で実況見分に行けない等の事情で、実況見分に立ち会えない場合は、立ち会える方のみで取り行われることになります。供述調書は実況見分調書と異なり、加害者・被害者・目撃者それぞれの分が別途作成されるため、立ち会えなかった場合は警察が後日聴取にやって来ます。 供述調書は、実況見分調書同様、示談交渉において非常に重要な証拠書類となるため、納得できるまで根気強く警察とやりとりすることが重要です。事実と異なる内容の場合は、遠慮せず署名捺印を拒否しましょう。

病院で医師の診断を受ける

交通事故に遭ったら、必ず病院に行って医師の診断を受けましょう。 頭を打っていないし、血も出ていないから大丈夫だと思い帰宅したところ、夜に体調が急変し、死亡したケース等、交通事故ではよくある話です。傷(他覚症状)や痛み(自覚症状)がなくても、自己判断で受診を省くのではなく、なるべく日を空けずに病院に行くことを徹底してください。 また、交通事故では数日~数週間後に症状が生じ、結果的に後遺障害が残ってしまう可能性もあります。その場合、後遺障害が「交通事故に起因したものである」ことを立証しなければなりません。受診までに日が空いてしまうと、交通事故と後遺障害の因果関係が疑われてしまう可能性もあるため、できるだけ早めの受診を心がけましょう。

  • 交通事故に遭われた方へ
  • 交通事故に遭われた方へ
  • 交通事故に遭われた方へ

交通事故直後に弁護士に依頼するメリット

「保険会社がついているから大丈夫」「自分は大丈夫」「治療しているから良くなるはず」等、なんとなく大丈夫だろうと思っている方もいらっしゃることでしょう。ただ、相談者の声からわかることは、多くの方は納得のいく適切な賠償を受けられていないということです。 早期に弁護士に依頼すると、「納得のいく適切な賠償」に向けて、専門家の視点から様々なアドバイスや助力を得ることが可能です。例えば、重要な書類に安易に署名捺印しないことや「事故を証拠に残しておく」ことの具体的指示等、今後のプロセスを見越して必要不可欠なことを誘導してくれます。 後から、「あの時は忙しくて」「知識がなくて」「知っていたらそのようなことはしなかったのに」ということは通用しません。 そのため、今後の対応について正確な回答が得られるということが、弁護士に相談・依頼することの最大のメリットです。

入院中・通院中の方

入院中は治療に専念しましょう

入院を余儀なくされるということは、相当な怪我をされているということでしょう。まずは、怪我の治療を最優先に行いましょう。しかし、それと同時に付きまとうのが入院費です。 入院費は、被害者が立て替えて加害者側に後日請求することが一般的です。その他にも健康保険の使用や、相手方保険会社やご自身の加入保険が入院費等を補填してくれる場合もあります。それぞれにメリット・デメリット・注意点があるため、当事者の加入保険契約内容を確認するとともに、何を適用するか見極めることが大切です。 また、後遺症が残る可能性についても注意をしましょう。後遺症が残った場合には、必要な検査がされているか、入通院方法が適切か等といったことが、後遺障害等級認定に密接に関連しており、非常に重要です。治療の早期段階で弁護士に相談することで、的確なアドバイスのもと、納得のいく損害賠償金の獲得に繋がります。

通院開始したら通院頻度に注意する

被害者側は加害者側に対して、交通事故による怪我の治療に関しても損害賠償請求をすることが可能です。その1費目である入通院慰謝料は、入通院期間における対象日数に応じて日額で算出していきます。 通院期間・頻度は、入通院慰謝料のほか、後遺障害等級認定にも大きく影響します。例えば、通院に要する手間や時間を惜しんで通院頻度を少なくしてしまうと、後遺症が残っているのにもかかわらず、後遺障害等級が認定されなくなる可能性があります。おおむねの目安としては、1週間に2~3回程度の頻度が望ましいといわれていますが、主治医の指示のもと、根気強く治療を継続しましょう。

通院日数が少ない場合について詳しく見る

通院は整形外科もしくは整形外科+整骨院へ

交通事故で負傷した場合、どこで治療をすればいいのか、迷われることも多いと思いますが、通院すべきところは医師が在籍している「病院」です。通いやすいといわれる整骨院は、医師が在籍しておらず、治療行為ができる病院ではありません。必ず整骨院に通われる前に、病院の「整形外科」を受診するようにしましょう。 治療において、治癒(完治)に至ることがベストですが、不幸なことに後遺症が残ってしまう可能性があります。後遺障害等級は、損害賠償金総額の増減に大きく影響するため、後遺障害等級獲得も考えたうえで、最善の方法で通院することが必要です。そもそも医師が在籍しない整骨院では、後遺障害等級認定の申請に必要な「診断書」を書くことができません。 また、整骨院のみの通院では、相手方保険会社がその必要性や信憑性を疑い、交通事故による怪我の通院としてみなさず、結果的に入通院慰謝料が減額されてしまう場合もあります。くわえて、整形外科に通院しながら自己判断で整骨院に通うことは、後遺障害等級認定において不利に働く懸念もあるため、まずは主治医に相談しましょう。 交通事故による怪我は、必ず整形外科での治療を、そして主治医の指示や同意のもと、二次的・緩和ケアとして整骨院を利用するようにしましょう。

整骨院へ通院する際の注意点

治療費を立て替える場合は健康保険を使えるの?

「交通事故では健康保険が使えないですよね」という質問が多くよせられます。実際に病院へ行って、怪我の原因が交通事故だと言ったとたんに、病院側から「健康保険は使えません」と言われることもあるようです。 しかし、勤務中・通勤中の事故を除いて、交通事故でも健康保険を使うことができます。ただし、その場合は、「第三者行為の傷病届」という届け出が必要となります。 治療費を立て替える場合は、こちらにも過失がある程度ある場合や、相手方が無保険の場合が多いでしょう。そのような場合、治療費を抑えることは重要となってきます。 また、治療中の領収書は、大事な証拠となり得ますので、きちんと保管しておきましょう。その他にも健康保険の使用についてポイントや注意点等があります。

  • 交通事故に遭われた方へ
  • 交通事故に遭われた方へ

入院中・通院中に弁護士に依頼するメリット

入院中・通院中というタイミングで弁護士に依頼することのメリットは、下記のとおりです。

  • 治療機関への的確な誘導
  • 適切な賠償を獲得するために向けた、入通院のアドバイス
  • 後遺障害等級認定を見据えた、通院や受診のアドバイス
  • 治療費の支払いに、支障が出たときに選択できる手段の提案(健康保険、生命保険、その他使用可能な保険・補償等)
  • 各機関への必要書類の用意(「第三者行為の傷病届」等)
  • 相手方保険会社に迫られた時の対処

これらにくわえて、些細なわからないこと、疑問に思うことを質問いただいた場合に、被害者の完全な味方に立ってアドバイスができることが、最大のメリットです。

症状固定と言われた方

症状固定とは

治療を続けても完治しない場合、「症状固定」というフレーズが飛び交う時期がやってきます。症状固定とは、このまま懸命に治療を続けても、これ以上良くも悪くもならない状態のことをいいます。主治医による症状固定の診断は、示談交渉において重要な岐路に立ったことを意味します。

保険会社から「そろそろ症状固定してください」と言われたら

治療を続けていると、相手方保険会社から症状固定を促されることがあります。ここで肝心なのは、症状固定の診断ができるのは、あくまで「主治医」であり、保険会社ではないということです。症状固定の打診があった場合は、安易に承認せずに、主治医と話し合いながら診断を受けることが重要です。 また、強引に治療費の打ち切りをされてしまうケースもありますが、後日一括して相手方に請求することは可能です。ただし、認められない場合もあるため、安全策として弁護士に相談したほうが賢明でしょう。

症状固定後にやるべきこと

示談交渉は、症状固定の診断をもって、後遺障害等級認定の申請手続きという次のステップに移行します。まずは、主治医に後遺障害診断書を書いてもらいましょう。主治医任せにするのではなく、ご自身の自覚症状をできるだけ具体的にアピールすることが重要です。 ここで注意したいのが、通院機関を整骨院に絞っていた場合、後遺障害診断書を書ける医師がいないため、後遺障害等級認定の申請に必要な書類不備により、申請自体できなくなってしまう可能性があるということです。このタイミングで病院に行っても、治療経過がわからないため、協力を仰ぐことは難しいでしょう。

整骨院にだけ通っている・通っていた場合の対処法

通院機関が病院ではなく整骨院のみの場合、必要検査を受診できず、症状固定の診断ができないうえ、後遺障害診断書を書いてもらえないため、後遺障害等級認定の確率は格段に下がってしまいます。しかし、何もせずに泣き寝入りするのではなく、できる限り可能性を見出しましょう。 過去に整形外科の通院歴があり、交通事故から半年経過していない場合は、早急に整形外科の治療を再開することが有用的です。半年以上経過している場合は、整形外科医に後遺障害診断書記入の協力を仰いでみましょう。過去に通院歴がない場合は、整骨院での施術証明書やカルテをもって協力的な整形外科を探す必要があります。

  • 交通事故に遭われた方へ
  • 交通事故に遭われた方へ

症状固定のタイミングで弁護士に依頼するメリット

症状固定時期は、損害賠償を請求するうえで、非常に重要な概念です。症状固定時期により、治療費や休業損害の支払われる期間が決まり、慰謝料の金額にも影響します。 さらに重要なことが、症状固定時期は後遺障害等級が獲得できるかどうかにも影響し、適切な通院をしていなければ、後遺症が残っても、保険会社から後遺障害として認定してもらえないこともあります。そのため、症状固定時期を見極めることが、損害賠償上、非常に重要になってきます。 弁護士に依頼することにより、保険会社と協議をしたり、医師から意見を得たり等、的確な見極めが可能となります。強引な保険会社からの症状固定打診にも冷静に対応でき、確かな根拠をもって症状固定の期間延長交渉等に尽力することが可能です。

後遺障害等級の認定を受けたい方・認定された等級に不満がある方

後遺障害診断書を手に入れたら

主治医による後遺障害診断書が手元にきたら、後遺障害等級認定申請の手続きに移行します。現在の交渉実務・裁判実務の状況からしても、後遺障害等級認定が最も重要だといっても過言ではありません。 後遺障害等級認定の申請方法は、相手方保険会社にすべての手続きを委ねる「事前認定」と、被害者側が自身で手続きを行う「被害者請求」の2種類を選択することが可能です。それぞれメリット・デメリットがあるため、後悔しないためにもその特徴を理解しておくと良いでしょう。

認定された後遺障害等級に不満がある・または非該当になった場合

認定された後遺障害等級に納得がいかなかったり、非該当になってしまった場合、被害者側は「異議申し立て」ができます。事前認定で申請を行っていても、被害者請求に切り替えて自賠責保険会社への異議申し立てが可能です。その回数に制限はありませんが、症状固定から3年という時効が決まっている点と、異議申し立ての結果が出るまでにおおむね3ヶ月~6ヶ月程度時間がかかる点に注意が必要です。

後遺障害等級認定のタイミングで弁護士に依頼するメリット

後遺障害等級認定や異議申し立てを弁護士に依頼するメリットは、後遺障害等級認定の申請を被害者請求で行うことによって、納得のいく等級獲得を実現しやすいことが挙げられます。 後遺症があるからといって後遺障害等級認定が当然獲得できるものではなく、むしろ認定が受けられるかは狭き門となっています。自賠責保険の後遺障害等級認定は、基本的には書面審理なので、提出された書面に基づき判断をするため、生の被害者を見ているわけではありません。 また、後遺障害等級認定を獲得するには、交通事故と後遺症との因果関係を立証する必要があり、このような行為は弁護士が日常行っている、裁判での立証行為と同じ水準が要求されます。適切な賠償を得るためには、まずは、自分の症状にあった後遺障害等級認定を獲得することからです。

示談交渉

怪我が完治したら示談交渉開始

痛みがなくなり、治癒した場合は、示談を行うのみになります。 後遺症が残らず怪我が完治すると、多くの場合、相手方保険会社に請求する損害賠償は慰謝料のみになります。そして、交通事故での慰謝料は入院日数・通院日数が影響します。 ただ、示談交渉に移行しても、相手方保険会社が提示してきた示談内容を鵜呑みにせず、安易に合意しないようにしましょう。相手方保険会社は、少しでも損害賠償金を減らそうと巧みに交渉してきます。提示金額の妥当性等に不安・疑問を抱いた場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

示談の進め方と注意点

後遺障害が認定されたのちに弁護士に依頼するメリット

後遺障害等級認定がされた場合には、ぜひ弁護士にご相談ください。必ず相談した方が良いといっても過言ではありません。 後遺障害等級が認定されると、加害者に請求できる損害賠償金額は、後遺障害等級が認定されていない場合に比べ、大きく異なります。 相手方保険会社は、自賠責保険の基準・任意保険会社の基準等、言葉巧みに話をして、できる限り、賠償金額を少なくしようとします。また、相手方保険会社に「そこまで言うのであれば裁判してください」と言われると、多くの被害者の方が、「裁判するつもりまではないんだけどな」と思い、示談してしまうことが良くあります。 弁護士は、裁判のプロです。「裁判してください」という、脅しは弁護士には効きません。ご相談・ご依頼いただければ、賠償金額が大きく上がることがほとんどです。ぜひ、弁護士にご相談ください。

示談が思うように進まない方

紛争処理センターで解決する

示談交渉がなかなか進まない場合は、交通事故紛争処理センターで解決を試みることができます。無料で法律相談、弁護士の紹介、和解斡旋、審査会による裁定等を受けることが可能です。 交通事故紛争処理センターは、公平・公正機関で信頼性が高く、裁判よりも進行が早く、何より無料であることがメリットとして挙げられます。一方、解決範囲の制限、担当弁護士の変更不可、被害者が出向かなければいけない等、デメリットもあります。

裁判を起こす

示談交渉が進まない場合は、一つの策として裁判を起こすことが挙げられます。裁判は、裁判費用がかかる他、結果が出るまでに半年から1年程度、相手方が控訴すればさらに時間を要します。相手方保険会社は、交通事故の裁判も経験豊富な示談交渉のプロフェッショナルです。彼らを相手に裁判をしていくには、確かな根拠に基づいて、抜け目なく主張・立証する必要があります。

  • 交通事故に遭われた方へ
  • 交通事故に遭われた方へ
  • 交通事故に遭われた方へ

このタイミングで弁護士に依頼するメリット

示談がなかなか進まないタイミングで弁護士に依頼することは、結果的に損害賠償金の増額が大いに期待できるといえます。弁護士は、本当に裁判を起こす必要があるのか、裁判を起こしたら採算は取れるのか等、被害者の立場に立って「納得できる解決」という終着点に向けて奮起していきます。裁判においては、弁護士基準を用いて的確な主張・立証をしていくことで、相手方保険会社が提示してきた損害賠償金よりも増額される可能性が大いにあります。示談交渉で苦戦されている場合は、一度弁護士への相談を検討されてみてはいかがでしょうか。

交通事故に遭った方は、
悩まず弁護士にご相談ください

どの段階でも、弁護士に相談するメリットがあり、ご相談が早ければ早いほど様々なご提案・ご協力ができることがおわかりいただけたかと思います。 しかし、これまでの弁護士業として、多くの弁護士が、「示談直前まで」や「保険会社から示談案が提示されるまで」何も行わなかった実情があります。 これは、治療段階では、診断書をみたり、症状について具体的な医学的知識が必要であるため、弁護士が敬遠していたことも一因としてあると思います。 弁護士法人ALG&Associatesでは、事故直後から、後遺障害等級認定・示談交渉まで被害者の方に対しフルサポートを行います。 また、日本では数少ない医療過誤専門事業部をもち、医療文献も多数そろっています。 ご相談は、早ければ早いに越したことはありません。交通事故に遭ってお悩みの方は、弁護士法人ALG&Associatesにご相談ください。

交通事故に遭った方は、悩まず弁護士にご相談ください

交通事故事件の経験豊富な弁護士が全面サポート

増額しなければ、成功報酬は頂きません!※諸経費20,000円(消費税別)がかかります。

弁護士費用特約を使う場合 本人原則負担なし※保険会社の条件によっては本人負担が生じることがあります。

  • 着手金
    0
  • 相談料
    0
  • 成果
    報酬制
  • 弁護士費用
    後払い

※死亡・後遺障害認定済みまたは認定が見込まれる場合

※事案によっては対応できないこともあります。

※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。

弁護士法人ALG&Associates

通話無料・24時間年中無休受付中!

0120-790-073 今すぐ電話で相談受付

メール相談受付はこちら

メール相談受付