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交通事故弁護士

治療費の支払いや請求できる範囲を知りたい

ALGが交通事故に強い理由
交通事故の損害額を計算する

被害者の治療費は誰が病院に支払うのか、被害者が請求できる治療費の範囲はどこまでなのかを確認しましょう。

交通事故の被害に遭った場合、治療費の支払いは誰が行うの?

被害者に過失がないか、あっても加害者の過失の方が遥かに大きい場合、加害者の保険会社が直接医療機関に治療費の支払いをすることが多いでしょう。

もっとも、健康保険を利用している場合のように、被害者がいったん立て替え払いをすることもあります。

治療費として加害者にどこまで請求できるの?

加害者に請求できる治療費は、医学的にみて必要かつ相当な範囲のものです。

過剰診療(診療行為に医学的必要性、合理性がないもの)や高額診療(診療行為に対する報酬が、特段の事由がないのに一般的な水準に比べて著しく高額なもの)は、認められない可能性があります。

特別室の使用は、医師の指示がある場合、または特別な事情がある場合には認められる可能性があります。

自分に過失がある場合でも、加害者に治療費を請求できるの?

被害者にも過失がある場合、過失割合に応じて減額した治療費を請求することができます。

保険会社が病院への支払いをしてくれない場合には、いったん自分が全額支払い、過失割合に応じて減額した額を請求します。

また、保険会社が病院に支払いをしてくれる場合には、本来過失により減額されるはずの部分は示談の際に精算することになります。

交通事故の怪我の治療で健康保険を使った方がいいの?

健康保険を使ったほうがいい場合もあります。

たとえば、被害者の過失割合がそれなりに大きい場合です。この場合、被害者自身が負担しなければならない割合が大きくなってしまうので、少しでも負担を減らすために、健康保険を使うことが考えられます。

また、加害者が任意保険に加入していない場合、自賠責保険に請求することになりますが、自賠責保険は補償の上限が決まっている(傷害の場合は120万円)ため、報酬が高くなる自由診療では補償されない範囲が多くなってしまうので、健康保険を使って保険診療にする方がいいと言えます。

事故直後、通院中の段階でも、お困りの方は弁護士法人ALGにご相談下さい

弁護士法人ALGからのメッセージ

交通事故直後には、治療に関する様々なお悩みが出てきます。保険会社との煩わしいやりとりに、余計なストレスを感じることもあるでしょう。また、治療費でトラブルが生じた場合、被害者の方が治療費を自己負担しなければならなくなる可能性もあります。

弁護士法人ALGでは、後遺障害等級認定後の示談交渉だけではなく、事故直後や通院中といった段階からも交通事故の被害者の方をサポートしています。不安なこと、困ったことがありましたら、どうぞご相談ください。

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